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神奈川横浜相続遺言遺産などのご相談を受け付けております!横浜あんしん相続遺言相談室のブログです。

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  • 相続人以外の方でも「寄与分」が認められるようになります

    2018年11月9日

     

    こんにちは。はづき司法書士事務所の佐瀬です。先日、相続制度を大きく見直す改正民法が成立したことは皆さんご承知の方も多いかと思います。さて、今回の改正ポイントの中には、相続人以外の方の被相続人への貢献を考慮するための特別の方策が含まれています。これは、相続人の奥様が被相続人(旦那様のお父様やお母様)の療養看護に努められた場合を想定して、新たに設けられたものです。現行の民法においては、寄与分は相続人のみに認められているんですね。ですから、旦那様のご両親を一生懸命介護してきたのに、何の見返りもない。おまけに、旦那は押しが弱く、相続分を強めに主張できずに結局は法定相続分に落ち着いて貧乏くじを引く……。こんな事態が今まではなきにしもあらず、でした。

    巷ではこのようなケースが多く見受けられる中、「これでは今までの苦労が報われない!」という声を受けて新たに設けられたのが『特別の寄与』という制度です。

    もちろん、こうして認められた「特別な寄与者」が法定相続人として加わる、ということではありません。あくまで、相続人に対して金銭を請求できるのみです。

    実は、判例を見る限り、相続人が被相続人の介護をしても、よほど被相続人と相続人との身分関係に基づき通常期待される程度を超えた貢献がされたと評価されない限り、寄与分は認められません。「特別な寄与者」がどの程度の貢献をすれば『特別の寄与』が認められるのかは現時点では不明ですが、新民法1050条を読む限り、「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族」とありますから、単に被相続人と同居し介護を手伝った程度では、「寄与分」が認められる可能性は低いと思われます。元々赤の他人であった者が介護すると「寄与分」が認められ、血のつながりのある者が介護しても寄与分が認められないような事態になれば、相続人の方から不満の声が上がるかもしれませんからね。

    また、これまでも相続人の間で遺産を巡る争いが絶えなかったのに、相続人以外の特別寄与者が参戦してくるとなると、ますます収拾がつかなくなりそうです。これは、半分冗談ですが、家事事件手続の代理人となる資格を付与されるかもしれないという噂がある(それが噂にすぎないとしても、書類作成の代理権がある)我々司法書士にとっては仕事が増える絶好の機会になるかもしれません。ただ、私のような穏やかな人間としては遺産に目が眩んだ争族人に関わり、メンタルをすり減らすというのも正直選択したくない道ではあります。

    この制度については様々な問題も孕んでいるように感じますので、次回、機会があればまたお話させていただこうと思います。

     

    相続手続きのことなら、はづき司法書士・行政書士事務所にお任せください。

  • 自筆証書遺言の保管制度が始まります!

    2018年9月5日

    先日、相続制度を大きく見直す改正民法が参議院本会議で可決、成立しました。相続に関する民法の見直しは、じつに約40年ぶりのことです。それ以前に、相続税法が2015年に改正されていますから、この流れも必然ではありますね。

    さて、今回の改正ポイントは、配偶者居住権の新設や遺産分割制度の見直しなど様々ありますが、そのうちの自筆証書遺言の保管制度の新設に注目していきたいと思います。

    ところで、現在、遺言書を作成して亡くなられる人ってどれぐらいいらっしゃると思いますか?……実は、10%にも満たないと言われているんですね。ですから、我々司法書士事務所が扱う相続登記も、そのほとんどが遺産分割協議書を添付して申請しています。

    なぜ、こんなにも遺言書の作成率が低いのか。理由はいくつかあると思いますが、例えば、自筆証書遺言であれば、要件が厳しいため、後日、無効になるおそれがある。その後の検認手続も煩わしい。紛失したり、保管場所が分からなくなったりする。推定相続人に破棄されたり隠匿されたりする可能性がある。などなど。

    では、公正証書遺言であればいいか、というと、確かに自筆証書遺言のデメリットを消してくれたりしますが、手数料がかかりますし、証人になってくれる人(2人)も必要になります。

    というわけで、なかなか遺言書を作成する気にもならないというわけなんですね。(もっとも、争いの種となるようなものをわざわざ作る必要もないし、遺言書なんか書かなくても、自分が死んだ後は家族みんな仲良くやっていってくれるだろう、というのが我々日本人の共同幻想なのかもしれません)

    そこで、自筆証書遺言のデメリットを補うために創設されたのが、自筆証書遺言の保管制度なんです。保管先は、遺言者の住所地もしくは本籍地または遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局になります。

    また、保管の申請は、遺言者自身が遺言書を無封のまま、法務局に出頭して行わなければなりません。(代理人や使者による申請はできないものと思われます。また、遺言者が出頭する際には厳密な本人確認がおこなわれることになりそうです。もちろん、遺言書の撤回や返還請求なども遺言者自身が法務局に出頭して行わなければなりません。)法務局は、遺言が民法968条の方式を満たしているかどうかの外形的審査を行います。

    この手続を経ると、その後の家庭裁判所への遺言検認手続が不要になります。つまり、新しく創設された自筆証書遺言の保管制度により、遺言書が紛失したり、保管場所が分からなくなったりすることもない。推定相続人に破棄されたり隠匿されたりする可能性もない。検認手続もいらない。と、自筆証書遺言のデメリットの多くが消えてなくなることになります。

    ただ、相続人にしてみれば、遺言者が生前に遺言書を法務局に預けたよ、とでも言わない限り遺言書が預託されているのかどうかわかりませんよね。この場合、改正法施行時において公証役場のような遺言検索システムが確立されているかどうかは、現時点では不明です。

    また、保管を請求する場合の手数料(預託料)についても、いくらかは掛かると思われます(無料というわけにはいきません)。とはいえ、公正証書遺言の手数料よりは抑えられるでしょう。

     

    今回の改正は2020年7月までに順次施行される予定です。

    ちなみに、自筆証書遺言の保管制度が始まるとはいえ、自筆証書遺言の要件は多少緩和されたものの、やはり専門家のアドバイスがないと、後日、せっかく書いた遺言が無効になる可能性もございます。

    当事務所では、遺言書作成のアドバイスも承っておりますので、お困りのことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

    また、当事務所は、相続税や事業承継税制に詳しい税理士と提携しておりますので、税の面でのご心配がある方も、お気軽にお尋ねください。

  • 【相続】【遺言】遺言による相続登記の登録免許税の注意点

    2017年10月17日

    こんにちは。はづき司法書士・行政書士事務所、代表の室谷です。

    今回は、遺言を作成する際の登録免許税の注意点をお話します。

    まず、前提の理解として、不動産の所有権移転の登録免許税はどうやって計算するのかご存知でしょうか。

    基本は固定資産税評価額に1000分の20を掛けた数字が登録免許税になります。

    売買や贈与、交換、会社分割、共有物分割がそうです。といっても会社分割と共有物分割は

    要件をクリアすることで1000分の4にすることも可能です。詳しくは又の機会に。

    又土地の売買については現在1000分の15です。一応毎年更新されるものの時限立法です。

    時限立法なので、国会が更新しないといったら売買も1000分の20になります。

    土地のということは。。。そうです建物は1000分の20のままです。注意したいところです。

    なお、築浅の建物や耐震基準が適合している建物については1000分の3にできます。

     

    では、相続の場合は。。。。

    1000分の4です。実に上の記載の5分の1です。はっきり言って優遇されています。

    理由は相続は一般承継といって、売買や贈与といったような特定承継と区別し、「同一性が強いのでそこまで高くすると、かわいそうだし、反発も大きいよね。」と法務省や国税庁がいったかどうかはわかりませんが、そういうニュアンスで安いのだと思います。同じように会社の場合は合併を理由とする際、1000分の4です。

     

    以上は前提知識です。

     

    さて、相続による所有権移転は安いものという認識はできたと思いますが、ここで注意点があります。

    それは遺言を作成する際です。遺言はだれかに相続させるという文言が一般的です。

    とはいえ、民法には法定相続人が規定されています。そこで問題となるのが法定相続人以外の人を受遺者として指定し相続させると文言を記載した場合、それは相続といってよいのでしょうか。

    実はここが大きなポイントになります。

    国は基本的には脱税は許しません。また、税金はたくさん欲しいのです。

    ということは、こんなことで脱税を許すわけもなく、このケースでは贈与とみなし、きっちり1000分の20を請求されることになるのです。例えば子供がいる父が遺言で「弟にすべての財産を相続させる」といった遺言を作成した場合、実際は贈与(遺贈)であり5倍の税金を支払うことになります。

    余談ですが、国税の相続税は安いです、それに比べて贈与税は物凄く高いです。実はこちらのほうが怖いかもしれません。。。。

    *詳しくは税務署にご確認ください。なお当事務所は提携の税理士もいるので安心です。

    仮に評価が1億の不動産があったとして、ちゃんと相続人に遺言を書けば40万で済むところ、それ以外の方に遺言を書くと200万円になります。更に恐ろしい贈与税の問題も。。。。。

    遺言を作成する際は、上記の点も気を付けて作成されたほうがよいでしょう。ではまた。

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  • 【相続】【遺言】司法書士事務所の選び方

    2017年3月22日

    こんにちは。代表の室谷です。

     

    前回は相続手続きはどの士業に依頼するべきか。についてお話しましたが、好評をいただきましたので、引き続き当事務所の紹介とともに司法書士事務所の選び方について私の雑感を述べてみたいと思います。

     

    一口に司法書士事務所といってもたくさんあります。業務の形態も不動産決済業務(不動産売買に絡む登記業務)に特化しているところから、商業登記に特化しているところ、相続関係、訴訟関係、後見関係、信託関係等と司法書士事務所の仕事も実に多様です。事務所の代表者1名のところもあれば、稀に100名以上(司法書士だけで100名はさすがにないと思います。事務員含めというレベルで)いるところもあります。忙しすぎて手が回らないところもあれば、あまり忙しくなく対応は可能だけど業務経験がほとんど積めてないところもあります。そういった事務所の詳細は各々のホームページからだけでは伝わらないと思います。

     

    こないだ公証人役場の待合で公証人を待っていた時の話ですが、私の後にとても穏やかそうな老司法書士ととてもシャキシャキとしたおばあちゃんが訪れてきました。老司法書士はこの道何年なのかといった感じでとても落ち着いています。

     

    しかし

     

    隣だったので耳に入ってくる話には、公証役場の事務員に、やれあの書類が無い、やれこの記載は不適切だとか言われています。

    それに対し老司法書士は「この書類はないの?」とか「私は先読みしてあれやこれやをしてあげてますよ」とかいってます。

    逆に依頼人の老人のほうは「そんなこと初めて聞いたわよ」とか「ほんとこの人何も教えてくれないんですよ」とか文句を老司法書士や事務員さんに言ってます。

    そのまま話を聞いてますと、「じゃあ私がとってきてあげますよ」と言って老司法書士が役場を出ていきました。

    一見親切に見えますが、自分の案内不足を棚に上げて「あげますよ」はないよなと思ってしまいます。

    出ていった後のおばあちゃんの老司法書士に対する文句は止まりません。「2時に迎えに来るとて言って、時間過ぎても来ないからこちらから電話したら今から出ます。ですって。結局2時間待ちましたよ」とか、「何事もすっとろいし報告も案内もない」とか「こんな人だと思わなかったし知っていれば絶対に頼まなかったのに。なんだかくやしいわ。」とか。

    老司法書士は淡々としていましたが、その話がホントだとしたらもうちょっと対応の仕方があったのではないでしょうか。

     

    こういう依頼人の悲劇はどうして起こってしまうのでしょうか。「依頼人がその司法書士のことをよくわかっていなかった」ということが一つの原因だと思います。「老司法書士で落ち着いてておだやかだから、経験豊富で安心できるにちがいない」といった錯誤もあったかもしれません。もしかしたら老司法書士はたまたま忙しすぎておばあちゃんの対応が間に合わなかったのかもしれません。(そうは見えなかったし、もちろんいい訳にはできませんが)

    実際、素晴らしい先生はたくさんいらっしゃいますが、そうでない先生がいるのも残念ながら事実です。

     

    そこで、こういった不幸を少しでも少なくできるよう、改めて当事務所の紹介をしたいと思います。

     

    はづき司法書士・行政書士事務所 代表は私、室谷陽生(むろたにはるお) 現在38歳 は 新卒で大手信託銀行の不動産会社に入社し経験を積み、司法書士・行政書士事務所で7年程度下積みをし平成26年1月より独立して現在スタッフ含め4名で運営しております。法律相談は基本的に代表の私が直接対応いたします。

    業務内容としては、不動産登記はもちろん。それだけではなく、不動産の顧問業、不動産管理業もしておりますし、また、仲介経験も活かし不動産に関するあらゆる相談に対応しております。

    商業登記、許認可業務も毎月相当の件数受託させていただいております。

     

    また近年需要の高い相続・遺言手続きには特に力を入れております。

    実績としては、依頼人が存在自体未知であった44名に上る法定相続人の案件を2年がかりで協議成立できるにいたり、現在も相続人が存在自体未知である法定相続人80名近くいる(4代分の相続手続きの放置のため)手続きに着手しております。

    手紙を書くお手伝いをしたり、買主を探したり、不法占有者と交渉したり、案件にはそれぞれいろいろな事情がありますが、この道の経験には自信を持っており、現在のところ未達成が無いことが当事務所の強みです。

    フットワーク軽く誠実に対応させていただくのは当事務所のモットーです。

    なにより、当事務所を通じて、当事務所にかかわるすべての人たちの幸福の実現を理念としております。

     

    相続・遺言手続きでお困りの方、はたまたそれ以外のお悩みをお持ちの方でも。

    はづき司法書士・行政書士事務所を是非ご利用ください。

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  • 【相続】【遺言】除籍謄本や住民票・附票等の除票の保管期間

    2017年3月3日

    こんにちは。はづき司法書士・行政書士事務所 所長の室谷陽生です。

    今回は相続手続きの必要書類「戸籍謄本」についてコメントしていきたいと思います。

     

    皆様はご存知でしょうか。

    ご先祖様素性を知る公的な証明書である戸籍謄本の保存期間のことです。

     

    現在、戸籍法施行規則により除籍謄本となってから150年間は各自治体により保存しなくてはならないことになっております。

    まずは戸籍の言葉の定義から。

     

     

    ・戸籍 国民各個人の親族的身分関係をはっきりさせるため、これを記載した台帳。のこと。戸籍原本と同義。本籍地所在地の管轄の自治体で保存。

    ・戸籍謄本 戸籍の原本の全部の写し

    ・戸籍抄本 戸籍の原本の一部の写し

    ・除籍 戸籍が現在有効な親族的身分関係のみを記載しているのに対し、過去の記録となってしまったもの。現在は別の自治体管轄に転籍した場合や、結婚した場合、戸籍法の改正、などで新しく戸籍が作成されると、以前の戸籍は除籍となります。またその戸籍に記載されている全員の死亡によっても除籍化します。

     

     

    今回お話しているのはこの除籍のことです。

    150年間しか保存されないということはそれ以前の記録は廃棄してもよいということです。

    なお平成22年6月1日までは保存期間が80年だったので実際は、昭和5年以前の除籍は廃棄されている可能性があるということです。

    なお、廃棄するかどうかは自治体の判断です。

     

    仮に被相続人が昭和5年以前になくなっている場合やそのころの除籍が必要な場合でも除籍が取れない可能性があるので、

    その場合は通常の相続手続きができないということを意味します。

     

    また、住民票や戸籍の附票にも「除票」というものがあります。

    これは戸籍でいうところの除籍と同じ意味ですが、除票になってからの保存期間はわずか5年です。

    こちらのほうは各自治体もさばさばしていてすぐに廃棄してしまいます。5年過ぎた除票は取れる可能性は非常に少ないです。ということは。。。

     

    皆さま。相続の手続きは早めにやりましょう。

    相続手続きは横浜のはづき司法書士・行政書士事務所にお任せください。

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