横浜あんしん相続遺言相談室は「はづき司法書士・行政書士事務所」が運営しております。

法定相続分の相続登記

法定相続分とは、民法で定められている遺産の取り分のことをいいます。例を挙げると、夫が亡くなった場合は、妻と子どもに1/2ずつ分配されます。子どもが複数人いる場合も、子ども全員で1/2の取り分です。

遺言書がある場合の相続登記

亡くなった方が遺言書を用意しており、それが効力を持っている場合は内容に従った相続登記を行います。遺言の種類は「公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言」の3つです。このうちの公正証書遺言は、相続登記用の書類としてそのまま使えます。自筆証書遺言・秘密証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。いずれの遺言も正しい形式で書かれていない場合は効力を発揮しないことがあります。遺言書がある場合は取り扱いに注意しましょう。

遺産分割協議による相続登記

遺産分割協議とは、相続人同士で話し合って遺産の分配を決めることです。遺言書がなく、相続人が複数いる場合に行います。トラブルになりそうな場合は、弁護士や司法書士に介入してもらいましょう。

遺産分割協議が無事に成立したら、遺産分割協議書を作成します。遺産の分配内容と相続人全員分の署名、実印での押印が必要です。合意した証になるものですので、トラブル回避のためにも作成してみるといいでしょう。

登記を忘れていた土地を売ろうとしたら…

Aさんは父親名義の土地の自分への相続登記を先延ばしにし、そのうち忘れて10年ほどが経過してしまいました。あるとき、その土地の購入希望者が現れたため、売却しようとしました。しかし、その土地が父親名義のままであることを思い出します。慌てて相続登記をしようとしたところ、親族からストップがかかってしまいました。その理由は、放置している10年の間に兄弟が亡くなり、相続人の範囲が広がっていたからです。兄弟がなくなったことによりその子供らが追加して相続人となり、事情を知らない相続人の子らが自分の権利を主張してくる流れになったからです。遺産分割協議は相続人全員の承認が必要です。自分が相続できる流れの時はすぐに行動に移しましょう。

2. 相続登記をしたはずなのに…

Bさんは相続登記の重要性を知っていたため、早い段階で相続した不動産の相続登記を行いました。

ある程度の知識があったため、専門家の力を借りずに手続きを進めて、無事に不動産名義が自分になっていることを確認します。

しかし、Bさんの母親名義の財産には私道もありました。Bさんは私道のことをうっかり忘れており、土地だけは相続登記をしたものの、私道は母親名義のまま残っていたのです。いわゆる登記漏れです。

そのため、Bさん名義になっている土地を売却しようとしたときに「道路に面していない土地」と判断され、なかなか買い手が付きませんでした。