横浜市神奈川区で不動産相続のご相談なら、はづき司法書士・行政書士事務所

土地や建物など、不動産相続の後、相続登記はついつい後回しに…という方はいらっしゃいませんか？相続には様々な手続きが発生します。中には期限が決められているものもあるため、期限が決められていない相続登記は後回しにされがちです。しかし、早めに相続登記を行わないと、いざ登記をしたい時にいろいろな諸事情により登記ができなくなる可能性があります。

こちらでは、相続登記をなるべく早く行う必要性について解説します。相続登記を放置するとどのようなリスクがあるのかを確認し、できるだけ早い段階で相続登記を行いましょう。

横浜市で不動産相続が発生した際は、はづき司法書士・行政書士事務所がサポートいたします。親身になってご相談を承るのはもちろん、豊富な知識・経験に基づいたサポートをいたします。横浜市神奈川区で不動産相続や分割協議、相続登記のご相談なら、はづき司法書士・行政書士事務所にお任せください。

相続登記をしなければいけないのはわかっているけれど、なかなか進めることができていない…という方は多いと思います。相続手続きに期限はあるのでしょうか？

相続放棄の手続きは相続発生から3ヶ月以内、相続税の申告は10ヶ月以内など、相続に関する様々な手続きには期限が設定されているケースがある一方、不動産の名義変更である相続登記に関しては、期限が定められていません。

そのため、後回しにしてしまっても特に通知が来るわけではなく、何十年もの間放置されているケースも珍しくありません。しかし、期限がないからといって後回しにして良いものではありません。

例えば、不動産売却などをきっかけにいざ相続登記をしようと思った時、相続人の一人が認知症になり判断能力がなくなってしまっている場合や相続人の連絡先がわからず連絡が取れなくなってしまっている場合があります。こういった場合は相続登記に時間がかかり、希望日までに相続登記を済ませることが難しくなります。

相続登記を後回しにしたことで不利益を被る可能性があるため、できるだけ早い段階で終わらせてしまうのが得策です。相続登記を後回しにすることによってどのような不利益を受ける可能性があるのかは、次の章でお話します。

横浜市神奈川区で相続登記をお考えの方は、はづき司法書士・行政書士事務所にご相談ください。不動産相続をはじめとするあらゆる相談に対して、迅速に対応いたします。

土地や建物といった不動産の相続登記を放置するリスクには、以下のようなものがあります。

相続登記は期限こそありませんが、相続登記を放置しておくと様々な不利益を被る可能性があるため、できるだけ早い段階で済ませておくことが大切です。横浜市神奈川区で不動産登記を控えている方は、はづき司法書士・行政書士事務所へご連絡ください。

専門家による徹底サポートで、複雑な不動産相続もしっかりと解決いたします。弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、不動産コンサルタントなど、各分野のエキスパートと協力体制の元、手厚くサポートするのがはづき司法書士・行政書士事務所の強みです。

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