横浜市神奈川区で司法書士にご相談なら～財産は第三者にも贈ることができる！～

遺贈の種類1：包括遺贈

包括遺贈とは、遺産の全部または一定割合を与える方法です。包括遺贈を希望する場合には、遺言書に「全財産を遺贈する」「財産の3割を遺贈する」など記載します。割合を指定するため、財産の構成が変化した場合にも柔軟に対応できるというメリットがあります。

ただし、遺言書に記されている割合に応じてマイナスの財産も引き継ぐため、その点に注意が必要です。

遺贈の種類2：特定遺贈

不動産や預金など、特定の財産を指定して贈るケースが特定遺贈です。特定遺贈を希望する場合には、「下記不動産を内縁の妻に遺贈する」「下記預金を長男の妻に遺贈する」などと記載し、遺贈する財産を特定します。財産構成の変化に対応しにくい点もありますが、マイナス財産と区別して特定することが可能です。

遺贈を利用する際には、上記2種類をしっかり使い分けるようにしましょう。

受遺者を特定する

受遺者とは遺産を受け取る人のことです。受遺者は氏名、住所、生年月日、続柄を明確に記載しましょう。

受遺者の意思を確認する

受遺者は遺贈を放棄する権利があります。あらかじめ遺贈する旨をしっかり受遺者に話しておきましょう。

遺言執行人を指定する

不動産を遺贈する場合には、遺言執行人の指定をしておくとスムーズです。遺言執行人は専門家が望ましいです。

遺言書を正しく書く

これが最も大切です。法的効力を持つよう、法律に沿った形式で遺言書を書きます。不安な場合には、専門家のサポートを受けましょう。

遺留分を考慮する

遺贈を行う際は遺留分を考慮する必要があります。遺留分とは、法定相続人が受け取る財産の最低保証です。

遺留分は権利者に求められた場合渡さなければならないため、遺留分を侵害している場合、遺言通りに完結出来ない可能性があります。

なお、遺留分を認められる法定相続人は配偶者や子、尊属（親等）であり、兄弟姉妹や相続放棄した人などは含まれません。

横浜市神奈川区で遺贈や遺産相続などに関するご相談がある場合は、はづき司法書士・行政書士事務所までお問い合わせください。